通訳の地位

通訳に関する記事を続けて読みました。

「新しい元号は”れいわ”であります」と菅義偉官房長官が述べたときのこと。会見場で通訳をしていた手話通訳士が、指文字で「めいわ」と訳した。

この記事、手話通訳は民間の通訳者を採用しているとのことですが、事前に情報を与えないのは民間という「よそ者」だからという理屈なんだろうと想像します。仮にあの場に英語通訳者を同席させて新元号を世界に同時発信しようと考え、外務省職員を通訳として使ったとしたら、事前に情報を伝えておかないということは考えられません。

通訳者が守秘義務を遵守していることを信頼していないし、記事にある通り、手話を必要としている人や、そのアクセス権を保障する手話通訳者を軽視しています。

間違えた通訳者には気の毒ですが、これが問題になったことはよかったことだと思いたいです。

足りない法廷通訳人：過重な負担でなり手減少

日本語を理解しない外国人が法廷に立つ際に不可欠な法廷通訳人。国際化の進展に伴いニーズが高まっているが、なり手は逆に減っている。経験者を対象に行った調査をもとに、...

こちらに関しては、法廷通訳をしている友人から聞いていました。

その場での発言を訳すのではなくて、判決言い渡しや、事前に関係者にわたっている資料の読み上げなどはその資料が渡され、日本側が読み上げるのと同時にそれを「通訳」する方式に変わったのだそうです。要するに、渡された資料を訳しておいて、それを日本側の声にかぶせて読み上げるのです。

法廷通訳は勤務した時間で報酬が払われるので、こうすれば「読み上げを聞く＋訳す」の勤務時間を半分に減らすことができます。

事前に渡される資料の翻訳に対する報酬はありません。それはあくまで通訳に便利なように資料を提供するだけであって、それを訳して読み上げろとは言われていないからです。事前に翻訳しておかず、その場でサイトラしたっていいわけです。

だけど、通訳者で事前に渡された資料を訳しておかない人なんていません。まして法廷通訳という重要な仕事なんです。

札幌にいた頃、弁護士会に登録して接見通訳をやっていましたが、年に1度、登録通訳者の勉強会が開催されていました。弁護士の中に外国人の犯罪や裁判の改善に熱心に取り組んでいるグループがあったのです。

そこでコミュニティ通訳の研究者や弁護士の先生から話を聞く機会がありましたが、一般的な法曹関係者の通訳に対する認識の低さにほんとうに驚いた記憶があります。

そもそも法廷通訳者に採用試験が課されないというのが不思議です。「お金は払うから、誰かやってよ」という態度にしか思えません。

さらに言えば、法曹関係はお金が出るからまだまし。医療関係は「治療を受けたいなら自分で通訳連れてきて、こっちは通訳にお金なんて出せない」です。私も医療通訳グループに少し縁がありますが、ほんとうにみんな身銭を切って通訳をやっているのです。

外国人労働者の受け入れに関して「どれくらい日本語が話せればいいか」ばかりが問題になっていますが、日本側の態勢はどうなのでしょうか。